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各種基本方針
お客様本位の業務運営に係る方針について
山形共立株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様の最善の利益を追求する観点から、これまで以上にお客様本位の業務運営を推進するため、「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしました。
1・お客様本位の業務運営
当社は、お客様に寄り添い、お客様が真に求める“保障”と“補償”を質の高いサービスとコンサルティングを通じてお客様の最善の利益を追求し、あらゆる業務運営においてお客様本位で行動することをお約束します。
2・保険商品のご提案
当社は、保険のプロフェッショナルとして、法令等を遵守し、以下の事項を徹底してまいります。
① お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング等を通じて、お客様のニーズ、状況、ご経験、購入目的等を理解して、最適なプランをご提供できるよう努めてまいります。特に市場リスクが存在する商品については、お客様の年齢、投資知識、ご経験等に照らし、商品内容やリスク内容等について適切な説明を行うよう心がけます。
② お客様に、商品内容や仕組みを十分ご理解いただけるよう、「契約概要」、「注意喚起情報」等の記載事項について十分な説明を行うよう努めてまいります。
③ 商品の専門知識や販売マナー等に関する教育研修を実施し、募集品質の向上に努めてまいります。
3・利益相反の適切な管理
私たちが収益を得るために、お客様が不利益を被ることのないよう、適切に管理し、募集品質の向上に努めてまいります。
4・お客様の声を経営に生かす取り組み
お客様のご要望に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客様の声を大切にし、お客様を知り理解する業務運営を実施してまいります。
5・方針の浸透に向けた体制作り
当社は、あらゆる業務運営においてお客様本位を企業の根幹と位置づけ、全従業員が高い志、高度な専門性を維持するために、専門資格（ＦＰ、損保代理店協会の「大学課程」等）の取得を推奨するなど、研修体系等の整備およびお客様本位に徹したガバナンス体制を構築してまいります。
取組状況のご報告
利益相反管理方針
山形共立株式会社（以下、「当社」という。）は、法令等を遵守し、お客さまの利益を不当に害することのないよう、公正性・透明性を確保しながら業務を遂行するため、利益相反管理方針を定めます。
１．利益相反とは
利益相反とは、当社とお客さまの間、および当社のお客さま相互間において、利害の 対立や競合等により、お客さまの利益が不当に害される状況をいいます。
２．利益相反管理の対象となる取引等
当社では、上記「１．」に該当する場合ならびに該当する可能性のある取引等を、 利益相反管理の対象となる取引等として管理します。
３．管理対象取引の特定方法
（１）利益相反取引等が生じる可能性のある業務
当社における利益相反のおそれのある取引等が生じる可能性がある業務は以下の通りです。
①保険代理店業務
具体例 : 当社が特定保険会社の商品を優先的に推奨する
②賃貸不動産管理業務
具体例 : 当社の自社保有物件を優先的に紹介する
③その他、当社の行う業務のうち利益相反に係る可能性があるとみなされるもの
具体例 : 当社が入手した非公開情報を利用して、他のお客様に有利な取引を行う
（２）当社が行う以下の類型取引や行為によってお客さまの利益が不当に害されるおそれ が認められる場合、管理対象取引として指定します。
①お客さまの利益と当社の利益が相反する取引・行為
②お客さまの利益と当社の他のお客さまの利益が相反する取引・行為
③当社がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社が利益を得る取引・行為
④当社がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社の他のお客さまが利益を得る取引・行為
４. 管理対象取引の管理
管理対象取引に係る関連取引の状況その他の事由を勘案し個別・具体的事情に応じて、 以下の方法を適切に選択し、または組み合わせることにより、お客さまの利益が不当 に害されることのないよう利益相反の管理を行います。
①管理対象取引、もしくは関連取引を中止します。
②管理対象取引または関連取引について、取引内容、条件、方法等を変更します。
③管理対象取引と関連取引の実行部門を分離し、両取引に係る情報を遮断します。
④管理対象取引に伴い発生する利益相反の内容その他の必要な情報をお客さまに 開示し、お客さまの同意をいただきます。
⑤情報遮断に関わらず、利益相反関連情報を共有する部署・社員を監視します。
５．利益相反管理の体制
利益相反の管理を適切に行うため、以下の体制を整備します。
（１） 営業部署から独立したコンプライアンス委員会での協議事項とします。
（２）コンプイアンス委員会は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定 し、上記管理方法によって講じるべき措置の内容を決定します。
（３）利益相反管理方針を公表するとともに、役職員に対し周知徹底します。
（４）役職員等に対し、利益相反管理に関する教育・研修等を実施します。
（５）利益相反管理態勢の実効性を定期的に検証し、その改善を図ります。
以 上
2026年2月 制定
情報セキュリティ基本方針
1. 目的（基本理念）
当社は、お客様の重要な情報を守ることが保険代理店としての社会的責任であることを認識し、情報資産の安全性と正確性を保つため、本方針を定め、これを遵守します。
2. 組織体制
•責任者の設置: 代表取締役を最高情報責任者とし、社内の管理体制を整備します。
•従業員の教育: 全従業員（役員・事務員含む）に対し、情報漏洩防止のための教育を定期的に実施します。
3. 情報資産の管理
•物理的対策: 顧客データが含まれる端末や書類の持ち出し制限、キャビネットの施錠管理。
•技術的対策: ID・パスワードの厳重管理、PCのセキュリティソフト導入、フリーWi-Fiの利用禁止。
•データの破棄: 満期や解約から一定期間経過した書類、不要になった電子データの適切な裁断・消去。
＊その他具体的なルールは社内規程等による
4. 委託先の監督
保険業務において外部委託を行う場合は、委託先に対しても当社と同等のセキュリティ水準を求め、適切な監督を行います。
5. 事故発生時の対応
万が一、情報漏洩やサイバー攻撃が発生した場合には、直ちに被害を最小限に食い止め、速やかに代理店委託契約先保険会社を通じて関係機関へ報告し、再発防止策を講じます。
6. 継続的改善
情報技術の変化や法改正に合わせ、本ポリシーを定期的に見直し、実効性を高めます。
２０２６年２月 制定
〒990-0042 山形市七日町二丁目６番３号