教えて!コロナ感染症と保険のいろいろ ~よくある疑問や誤解とは?~

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言延期、ワクチン接種率の進捗率等々、新型コロナウイルスに関する不安は絶えることがありません。

 

既に第5波に備えよという専門家による意見も出てきました。

 

今回はお客様から多数お問い合わせをいただいている『新型コロナ感染症と保険』についていくつかご紹介します。

 

①新型コロナ感染症の治療にはいくらくらいかかるの?

・公費負担となり国が払ってくれるので自己負担はゼロ

・人工心肺装置ECMOを使ってもゼロ

 

②でも新型コロナ感染症の疑いで検査した検査費用は自己負担あるでしょう

・保健所が検査の必要アリと判断して検査した場合は自己負担ゼロ

・結果が陰性でもその際のPCR検査費用もゼロ

 

③新型コロナ感染症が軽症でホテル暮らしを強いられたら医療保険は出ないの?

・ホテル代は公費負担なのでそもそも自己負担ゼロ

・医療保険ではホテルでの治療も給付金の対象とするものがほとんど

 

④新型コロナ感染症で体調不良が続いてしばらく働けないとお給料もらえなくなるの?

・給与所得者は有給休暇とは別に最長18ヵ月間日給の約3分の2相当の傷病手当金がもらえる

・自営業者は傷病手当金制度はありませんので保険対応が必要です

 

⑤コロナ禍で失業したり収入が減ったら生命保険で対応できるの?

・会社を辞めた場合雇用保険加入者なら失業保険手当が出る可能性あり

・新型コロナ感染症の影響による収益悪化などで単なる収入減少は保険の対象外

 

⑥新型コロナ感染症にかかって働けなくなり収入が減ってしまった

・生保の収入保障保険は休業や就業不能とは無関係なので支払い対象外

・就業不能保険や所得保障保険なら一定期間治療で支払い対象になる

 

⑦家族がコロナ感染症になって自分も仕事を休むことになり収入が減ったけど生命保険で対応できるの?

・感染者本人の治療費は公費負担、医療保険支払い対象

・一方看病のために付き添いで休業した場合の家族の収入減をカバーする保険はない

 

⑧コロナ禍で世帯収入が減ることが一番の不安

・コロナ禍による売上減少で減ってしまった収入をカバーする保険はない

 

となると働き盛りの世代にとって最大の家計リスクは収入減です。

罹患すれば公費負担や保険支払い対象だが、罹患せずに自主休業したり会社の売上減少により給与削減などの場合は対応できる保険がありません。

 

となると最大の防御策は『出費を見直し手元資金を確保する』他にないのです。

 

家計出費の見直しは様々な分野で対応できます。

・食費

・光熱費

・携帯電話代

・保険

 

でも保険はわからないことだらではありませんか?

★『就業不能保険』と『収入保障保険』は何が違うの?

★いま契約している保険で『いる保険』『いらない保険』『変更したほうがイイ保険』って?

 

私ども山形共立株式会社は法人個人を問わず多くのお客様のご相談を直接対面だけではなく、メールや電話またはZoomを使用したオンラインによる非対面での御相談にも無料で対応しております。

弊社で契約することなどお考えいただかなくて結構です。

是非ともこの機会にセカンドオピニオンのつもりで是非一度お気軽にお問い合わせください。

 

ご相談以外にも・・・

●例えば掛け捨てじゃない医療保険があるのはご存知ですか?

●例えばがん保険と自動車保険を同時に契約できるのをご存知ですか?

 

実は最新情報を知らないだけでも損をしていることもあるのです。

ぜひ私ども山形共立にお問い合わせください。 社員一同お待ち申し上げております。

 
 
 

 
 
 

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